商品売買契約書》印紙/収入印紙/印紙代/印紙税/書き方/雛形/書式/見本

1．商品売買契約書とは？

2．商品売買契約書を作ってみよう
　（商品売買契約書の書式の見本）

3．収入印紙（印紙税）

契約書の中には、印紙税が課せられるものがあります。売買契約書には印紙税がかかるのかどうかを解説します。
商品の売買のみが書かれた契約書であれば、非課税（収入印紙は不要）
通常の売買契約の場合には収入印紙を貼る必要はありません。
こうした収入印紙を貼る必要がない契約の場合（＝通常の契約場合）、売買契約書に記載されている内容は、商品の内容、代金、支払方法、支払期日などです。
継続的取引の場合には課税（収入印紙が必要）
売買契約書に「手付け金として◯◯を受領しました」「代金を受取りました」というような代金を受取ったことに関する内容が書かれていれば、17号の課税文書（印紙税法）とみなされ、収入印紙を貼付しなくてはなりません（印紙税のページを見る＞＞＞）。
また、商品の売買であっても、取引が継続して行なわれる場合には、「継続的取引の基本となる契約書」（７号の課税文書）とみなされるため、印紙税がかかります（課税額4,000円）いちおう、下記に印紙税額一覧表の７号の箇所を記載しておきます。
※継続的取り引きとは、契約期間が３ヶ月以内でかつ、更新の定めのないものは除きます。
［継続的取引に関わる売買契約書と収入印紙］
※継続的取引の基本となる契約書には、収入印紙を貼らなくてはなりません。 印紙を貼る位置は、一般的に「◯◯◯◯契約書」というタイトルの右側などです。
同じ契約書を複数作る時には、１通ごとに収入印紙を貼らなくてはなりません。通常は、相手方と自分とで２通になりますので、印紙もそれぞれに必要です。
※契約当事者のうち、少なくともどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼る必要はありません。営業者とは利益を得る目的で同種の行為を反覆的・継続的に行う者（営利目的で同種の行為を行う者）をさします。
個人商店などの経営者は営業者に該当しますが、商法における商行為に該当しない医師、弁護士、司法書士等は営業者に該当しません。詳細は国税庁のページを参照して下さい（国税庁のページ。別ウインドウ）＞＞＞
・課税物件表（抜粋）は下記のとおりです。印紙税額の欄に書かれている金額は、いわゆる印紙代です。
商品売買契約書は17号（ 但し代金を受け取ったことが記載されているもののみ印紙税が課税されます）、 ７号（但し取引が継続して行われるもの）の箇所に該当します。
17号（代金を受け取ったことが記載されているもの）、
７号（取引が継続して行われるもの）
下記は該当箇所の印紙代のみを抜粋します。 その他の各号については、印紙のページを参照してください。印紙のページへ＞＞

4．商品売買契約書　作成・締結の際の注意点

上記では商品売買契約書の作り方について解説してきました。ここではさらに、作成・締結時の注意点について解説します。