契約書の作り方と印鑑の種類や押し方（正しい押印）ほか　

記載内容については、ファックスなどを利用して、事前にすべての文言について双方が必ず目を通し、充分に打ち合わせ、同意を得ておきます。
最近では原案の段階での打ち合わせをメールで行うケースも増えています。
メールで、添付ファイルによるやり取りをする場合には事前にメールで（契約書の原案を送ることについて）相手の了承を得ることはもちろんですが、内容や必要に応じてセキュリティー上の配慮も十分に行いましょう。
（例：パスワードを入れないと添付ファイルが開かないようにする。原稿を暗号化して送る、等）

印紙税は、特別な取り決めがなければ、通常は甲・乙それぞれが一部分ずつ（一冊分ずつ）税金を負担します。
作成者は、収入印紙を一部のみに貼り、消印を押しておきます。 もう一部は受取った相手方が収入印紙を貼り、消印を押すことになります。
※ワンポイント！
収入印紙は甲乙それぞれが一冊分ずつ負担します…と上記で解説しましたが、印紙税額が高額ではない場合には、慣例的にどちらか片方が２部分とも負担することも多いようです。契約書を作成する前の時点でどちらが負担するかを話し合っていないようなケースでは、少額の印紙税なら依頼者側が負担することも多いようです。
（決まりはありません。もちろん甲・乙それぞれが一冊分ずつの印紙税金を負担することもあります。下記別項４で紹介する送付状は、甲乙双方が印紙税を負担する場合の文例です。）
※収入印紙は必要な契約と不要な契約があります。詳細は収入印紙のページで確認してください。
…印紙のページへ＞＞

［１売上代金に係る金銭又は有価証券の受領書］
〈注〉1　売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む）による対価及び役務を提供することによりことによる対価をいい、手付けを含みます。
（注）2　 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
例）商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

（※1）…平成26年3月31日までは、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていました。

（例）借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、保証金の受取書、返還金の受取書など

平成9年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。
1　（１号文書に関する軽減措置（※上述））
土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書は、契約書の作成年月日および契約金額に応じて以下の通り印紙税額が軽減されます。
2　（２号文書に関する軽減措置）
建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書は、契約書の作成年月日および契約金額に応じて以下の通り印紙税額が軽減されます。
軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。

2　（２号文書に関する軽減措置）