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内職と内職を探す際の注意点について解説するページ。内職とは、本職や本業を持っている人がその本業とは別に収入を得るために自宅などでする仕事のことをさします。
このページでは内職の例や、実際に内職での仕事を探す際の注意点を紹介しているほか、内職収入がある程度まとまってきた場合の税金について説明しています。
…… このページの内容 ……
内職とは?
内職を探す際の注意点
税金について

■ 内職とは?

内職とは、本業とは別に収入を得るために自宅などでする仕事をさします。(内職の多くは自宅で行われますが、厳密には仕事をする場所は自宅に限定されません)。
もともとは、「封筒貼り」のイメージに代表されるように、主婦が家計を助けるために自宅で行う手仕事をさすイメージが強かったのですが、最近では本来の意味よりも拡大解釈した意味で用いられ、内職の担い手は主婦に限定されず、また、手仕事とも限りません。

現在でも、例えば京都では、実際に和装にかかわる家内工業が分業化されています。筆者の知人(京都在住)にも、夫は全く無関係の一般企業に勤務していて、妻が自宅で和装内職をしている例があります(紳士用袴の仕立ての内職)。こうした場合には、専門の業者や仲介業者、元請けなどを通 して仕立て料(内職の収入)を得るのですが、現代では、京都では紹介者がいないとこうした内容の内職の輪の中に入るのは難しいみたいです。

ハローワーク(公共職業安定所)では、筆者は内職というジャンルの求人を見つけることはできませんでした。一般的な検索サイトなどで内職というキーワードを入力すると、ハローワークに酷似した名称で内職情報を提供している事業者がおりますが、民間の業者であり、公共職業安定所とは無関係です。利用の際には十分にご注意ください。

副業については、別ぺージをご参照ください…「副業のページへ」
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一般的な内職の例
●在宅ワークと呼ばれるもの
(主にパソコンを使うもの。データ入力などの仕事が紹介されている)
  ●特にトラブルが多いので注意
(次項にて詳細を説明)
●組み立て、加工などの手作業
  ●信用できる業者を選ぶこと。
加工賃単価は極めて安い場合が多い。

■ 内職を探す時の注意点

内職を探す際の注意点を挙げてみます。
在宅ワークという言葉が流行っていますが、反面、危険性もはらんでいます。
最初はまず疑ってみるという姿勢が必要です。
十分に注意してください。
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内職探しのチェック項目
1)会員登録を必要とするものは、 信用できる会社(またはショップ)かを必ずチェックしてください。

個人情報を登録したとたんに迷惑メールやウイルスメールがどっさり…ということも。

内職の紹介ではなく「借金をすすめるハガキ」がきたり、パソコンを売り付けられたりという例もあります。
 
(1)安易に個人情報を登録する前に、十分にその会社を調べる

広告やセールストークをそのまま信頼しないようにしましょう。
例えば、国民生活センターや消費生活センターでは、パソコン内職、内職について、アドバイスをしてくれます。
(2)契約時にお金の支払いが必要な業者は避けた方がよい

[内職、在宅アルバイトで、契約時に費用がかかるケース]
登録料
資格取得のための通信教育費
教材代
パソコン代
ソフトウエア代
紹介料
こういった費用を要求する会社は避けた方が良いでしょう。
(3)契約書面には必ず目を通し、クーリングオフや契約解除についての項目はチェックする
 
2)パソコン内職は、人気がある反面、特にトラブルが多いので要注意です。
下記の表にあてはまるようは業者には絶対に登録しないでください。


※国民生活センターのページで、事例を紹介しています。

詳細は「国民生活センター(相談が相次ぐ「パソコン内職」)のページへ」>>>

要注意事例

実情
月◯万円稼げるので、教材代を払っても手元に報酬が残りますよ、というセールストークで高い教材を買わされる。

教材を買うためにクレジット契約を結ばせる
  実際はそれほどの収入が得られない。
仕事をするためには資格試験を受ける必要がありますよと言われる
  試験が難しくて合格できない。
まず登録料◯万円が必要。

そのあと会費として毎月◯円が必要

仕事の紹介を受けるたびに、一件につき◯円が必要
  出費に見合うほどの仕事量 がない。
高額の教材を使って勉強し、資格を取得したが、仕事を紹介してくれたのが一回だけ
  沢山の仕事があるという最初のセールストークとは大違い
-
例えば、データ入力の仕事を探しているという場合に、まずは登録料を払って会員登録をして下さい、パソコンを買ってください、この教材を買って勉強をして下さい、◯◯◯の資格を取って下さい、といった場合には大半が要注意です。

もちろん、きちんとした事業者もあるのですが…。安心できる事業者かどうか心配な場合には、ハローワークや国民生活センターで情報収集をしたり(少なくとも悪質業者かどうかはチェックできます)、実体を伴う会社かどうかをチェックしたりして、「データ入力、パソコン内職、内職アルバイト」といった甘い言葉に騙されないように注意してください。
 

■ 税金について

副業のページでもご紹介しましたが、本業以外にある程度の収入が発生してくると、税務署に申告をしなくてはなりません。
本業以外の収入と税金
副業の所得と税金 申告 参考URL
●給与所得以外の所得が20万円以下の場合の所得税の申告は
  本業の給与所得以外の所得が20万円以下の場合は所得税の申告は不要  
本業の給与所得以外の所得が20万円以下の場合でも住民税の申告は必要。
詳細は各市区町村の市区町村民税課へ
自治体のホームページには同じような事例が沢山載っていますので代表的な一例をご紹介します。

[他サイト]
習志野市のホームページよくある質問
●サラリーマンで副業、サイドビジネスなどの所得が20万円を超える人は 確定申告が必要
  1ケ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得以外の所得の合計が年間20万円を超える人は、確定申告が必要 国税庁のホームページには、確定申告が必要な事例が紹介されています。

[他サイト]
国税庁>サラリーマンで確定申告が必要な人
2ケ所以上から給与の支払いを受けている人で「主たる給与以外の給与の収入金額」+「給与所得及び退職所得以外の所得」の合計が20万円を超える人は確定申告が必要

【税金の納付について】

一般的な会社では、まだまだ就業規則で副業につくことを禁止している企業が大半です。上記でご紹介したちょっとした収入は、「副業」とまではなかなかいかないレベルが大半ですが、もし納税のための申告を必要とする程の収入になった場合の注意点をひとつご紹介します。
会社に許可をもらうのがもちろん望ましいのですが、それが難しい場合のみお読みください。

申告書には住民税の納付方法を選べる記載欄があります。
e-taxのホームページを利用して作る際も同様です。
納付方法には2種類があり、任意で選ぶことができます。
「特別徴収」は、会社で給与から天引きで支払う方法ですので、もし副業収入が会社にバレたくない場合には、「自分で納付(普通 徴収)」を選んでください。市区町村から届く納付書を使って、税金を納付することになります。
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